目的に応じたネイル 東京の使いわけ
巨額な頭金が必要なこと、住宅ローンの金利は一見、安く見えても、加年、加年という長期の債務として見ると、金利部分が膨れ上がることを忘れてはいけません。
首都圏を襲う大地震の後には何が起きるでしょうか。
臨時に首都機能の移転が話し合われ、擢災者の失業や資産消失に伴う税収減が深刻となり、思わぬところで増税議論が持ち上がるかもしれません。
復興には莫大な資金が必要ですが、地震が財政崩壊の引き金となり、インフレが起こる可能性もあります。
ただ、ある程度は、莫大な復興需要で景気が刺激されるでしょう。
こうした、普通は誰しもあまり考えないこと、考えたくないことも時々考えておくことは、どんな時にも対処できる「経済脳」をつくるうえで無駄にはなりません。
どこかで危機を想定して生きてゆくことで、ひと味違う着想力がつくはずです。
ドーピング成長策としての「資産担保成長モデル」一般に、経済を成長させるには、「技術進歩」「労働人口増加」「資本の蓄積」などが必要だといわれます。
技術革新によって、付加価値の高いものをつくりだせれば儲かります。
また、生産の効率が上がります。
労働人口が増えれば、企業は良質な労働力を手に入れられ、モノやサービスを買う市場も大きくなります。
経済を１００年、２００年の長い目で見れば、創世紀初頭は経済成長の踊り場、あるいは成長の終わった段階だと見ることができます。
曲がり角に来ているのは、土地や株などの資産を担保にしてさらなる成長を求めるやり方です。
それを私は「資産担保成長モデル」と名付けました。
過去加年の世界的な住宅バブルは、この資産担保成長モデルに頼って経済を膨らませ、膨張しすぎてバブルが崩壊したものです。
一種のドーピングによる成長策で、その後遺症のひとつがサブプライム問題といえるかもしれません。
日本の高度成長期（弱年?畑年頃）は、欧米に追いつく過程で技術革新が生まれ、人口が急増し、低廉で優秀な若年労働者が確保され、技術進歩と相まって生産性も上がります。今は総人口が減少し、労働人口も減り、労働者の平均年齢は高めで、生産性も大きく向上できません。
技術革新も、テレビ画面を薄くする技術が脚光を浴びたわけですが、カラーテレビが生まれたころの革新性に比べれば見劣りします。
高度成長時代も今も乗用車のタイヤは４つのままで、劇的な技術進歩があるわけではありません。
つまり、先進国は従来型の成長要件からどうしても遠のいているわけです。
それでも経済が成長できた要因のひとつは、「資産担保成長モデル」が採用されてきたからです。
有望な成長産業や投資先がないなかで、蓄積した資本（お金）を資産に注入し、それを有望な成長産業や投資先に見立ててしまう戦略が、資産担保成長モデルです。
いってしまえば「資産バブル」を起こし、それで景気をよくし、経済を成長させる戦略です。
具体的にいうと、日本のバブル期（師年?卯年頃）経済のような状況をつくることで、土地神話や住宅神話をつくる政策です。
アメリカでいえば、肪年までの約皿年間で、「グリーンスパン神話」がつくられた時代です。
資産担保成長モデルの本質は、担保となるものの価値を膨らませて、お金を引き出すマジックであり、人口増加や生産性の向上など先に挙げた経済成長の基本的要件に頼らなくても達成可能です。
担保価値を意図的に大きくすることで、働かなくても豊かになったと人々を錯覚させ、経済が成長したのと似た状況をつくり出せるからです。
地道な経済成長をしなくても、持てる資産の価値が倍増するのですから夢のような話です。
ただし、この成長戦略には行き過ぎがつきもので、資産価格の上昇が止まったときには、大きな停滞に直面します。
ここ数年のアメリカの住宅需要に頼った成長戦略が典型的なケーススタディです。
ワシントンやニューヨークなどの優良な住宅の価格は２倍、３倍前後になったといわれています。
最初に１０００万円で買ったとして、２０００万円に値上がりしていれば、１０００万円分儲かります。
アメリカの消費者は、消費好きで、アメリカの家計の貯蓄率は、ほぼゼロに近いのですが、巧妙なシステムが支えています。
米国の住宅ローン市場では、ローンを支払っている途中でも、家の市場価格が値上りすれば、その値上がり分だけ新たにお金を借りることができたのです。
つまり、家の価値増加（含み益）がＡＴＭやサラ金のように自動的にお金を貸してくれるありがたい金融サービスが機能していました。
アメリカでは、すでに帥年代から皿年以上も住宅価格がつり上がってきましたから、みんな買った住宅は必ず値上りするという錯覚に陥りました。
土地神話が絶対だった日本の帥年代のような状況です。
しかも、当初は元本の返済は猶予され、最初だけ極端に金利を低く設定した商品が提供され、大人気となりました。
低所得者や信用力の低い人にもサブプライムローンが用意され、ローンの返済ができないような人にもどんどん家を買わせていったのです。
アメリカは極端ですが、世界的な資産インフレはすでに皿年程度も続いており、住宅価格が２?３倍になったイギリス、フランス、スペイン、アイルランドといった国々は、資産を担保に経済を成長させました。
経済成長力が弱まった先進国においては、ある程度、資産を担保にして、資産インフレで成長を促すことは必須であるという経済学者もいます。
いわば、「禁断の成長策」です。
どの国でも「持ち家主義」は、住宅への税制支援と住宅ローンの証券化でいとも銀行預金では、利子はせいぜい数％です。
預けたお金は銀行を経由して投資に回るわけですが、有望な投資先がない場合はどうなるでしょうか。
借りる人が少ない、借りる額が少ないといった資金の需要不足が起こり、お金の価格である利子率が低迷します。
そうすると、安いコストでお金が借りられるため、とりあえず借りておこうと思う人は不動産や株に資金を投じます。
お金の借り入れに伴う金利負担に比べて、資産が、値上人口が高齢化するなか、各国の潜在経済成長力はなかなか伸びません。
国内にある資金は、有望な投資先を見つけられず、どうしても不動産といった実物市場に必要以上のお金が流れます。
すると、成長シナリオがなくても、土地や不動産が値上がりすること簡単につくり出せます。
その成長策に乗れる人と乗れない人が出てくるので、格差や不平等が起きます。
一般庶民は最後にバブルを狙って、高値で資産をつかみ、暴落してからは逆資産効果に苦しむことが少なくありません。
「逆資産効果」の手痛いツケがあります。
そうしたことがわかると、不動産に投資する人間が増え、値段がつりあがります。
去年１億円を借りて買った土地が、今年は１億１０００万円の評価だったとすると、利子が５％だったとしても、差し引き５００万円が生まれます。
これが簡単にいえば、資産効果というものです。
この５００万円を元手に、新たな投資もできるわけですから、毎年順調に資産価格が値上がりすれば、経済規模はその分拡大していけるわけです。
それで賛沢品を買ったり、海外旅行をしたりすることもできるので、資産効果はまさにマジックです。
米国では、政府が強力に持ち家政策を進め、国民が借金で住宅を買って節税できました。
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